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なぜコリン・コバヤシのところで、『子供を汚染地域に放置して人体実験している』などと付け加わっているのか。これは、もともと、soritir du nuclaireや、ECRRの方針で、『被曝の被害を数百倍水増しして恐怖をあおり、その結果反原発を達成する』という政治目標があるからだ。

原発の廃止が大事な政治目標であって、被曝の効果など本当は興味はない。主観的に悪であれば良く、客観的に評価することなどどうでもよい。だから、『内部被曝は数百倍』などというバナナの叩き売りのようなことを平気で主張する。客観的な主張は矛盾していても構わない。

 東京電力福島第1原発事故後、初となる国の原子力総合防災訓練について、計画作りを指示された原子力安全基盤機構が「最悪ケースの想定は避ける」として、福島事故で起きた炉心溶融(メルトダウン)を除外するなどの方針をまとめていたことが30日、分かった。共同通信が情報公開請求で計画案を入手した。

 「地域住民の不安を増長する」という理由。一方で、福島事故で役立たなかった対応拠点施設(オフサイトセンター)が一定段階から本格的に機能すると想定していた。

「本当に脱原発をするなら、どういう道筋でやるかを真剣に考える。その真ん中に原子力工学者がいるのだからわれわれがこれをやる」
「EM菌」という微生物を川の水質浄化に用いる環境教育が、県内の学校に広がっている。普及団体は独自理論に基づく効果を主張するが、科学的には効果を疑問視する報告が多い。県は、効果を十分検証しないまま、学校に無償提供して利用を後押ししている。あいまいな効果を「事実」と教える教育に、批判の声も上がっている。

エルゼビア社のデータでは、唯一日本だけが異常なカーブを描いており、これは、徐々に、自然の流れで生じたことがらではなく、突然に、人為的・政策的に生じた現象であることを思わせます。

 このカーブを見せられたら、たとえ法人化そのものが原因ではなくても、他の国は国立大学を法人化することを躊躇するでしょうね。まだ韓国と台湾が国立大学を法人化していないのも、わかるような気がします。

過去の失敗を認めて挽回すべく率先して努力しているならまだしも、原子力学会は政府や国会の事故調査委が報告を出すこの時期に、これから事故調を立ち上げ、来年末の報告を目指します。それで自己満足以外に何の役に立つのか、科学技術者の社会的な責任はどうしたと国民から思われて当然です。
The document puts the spotlight on the responsibility of the countries’ scientists and engineers
事故後の対応については、「官邸が現場実態からかけ離れた要求を行い、無用の混乱を助長させた」などと、官邸の対応を厳しく批判した。  さらに、事故に関する情報公開が遅れたとの批判に対しては、記者会見のやり方について「官邸の許しが出るまでは情報を出せなかった」と釈明した。そして、混乱の責任は東京電力と政府の両方にあると結論づけている。
放射線の人体への影響に関する研究者の意見がばらばらで、集約する仕組みがなかったことなどが国民を混乱させた